2026年11月13日

2026年分から「年収の壁」が178万円に/基礎控除・給与所得控除の改正ポイント

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何が変わった?

「年収の壁」の見直しで、2026年(令和8年)分の所得税から次の2つが引き上げられました。

・基礎控除:本則が58万円から62万円に上がりました。さらに所得に応じた特例の加算が拡充され、最大で104万円になります。

・給与所得控除:最低保障額が65万円から74万円に上がりました。

所得税の「年収の壁」は178万円に
給与収入だけでほかに所得がない人は、2026年分・2027年分については年収178万円以下なら所得税がかかりません(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)。
※基礎控除の上乗せ額は所得によって段階的に変わり、2028年(令和10年)分以降は縮小されます。

住民税の壁は119万円
住民税は所得税と控除額が違います。基礎控除は43万円、給与所得控除は74万円で、扶養親族がいない場合は非課税措置45万円があります。このため、住民税(所得割)がかからない年収は119万円までです。

引き上げ分は年末調整でまとめて戻る
2026年11月までの給与からは、これまでと同じ税額表で所得税が天引きされています。改正による減税分は12月の年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年は、多くの会社員で還付額が例年より増える見込みです。

出所:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、日本FP協会の資料をもとに作成